感染症に関する新法「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成11年4月に施行されてから10年余が経ちましたが、各自治体の衛生害虫対策のご担当者には種々対応にご努力を重ねられていることと拝察申し上げます。
 現在の日本では、感染症の少ない平穏な状態にありますが、国際交流の活発化に伴う航空、船舶の大量輸送による新たな感染症(新興感染症)の出現、また、沈静化した筈の感染症(再興感染症)の再流行問題が起こってきています。
 感染症の予防には、衛生害虫等の防除がポイントであり、しかもそれは、発生時だけでなく、平常時から害虫の密度を低いレベルに抑えておくことが最も重要です。
 近年の例では、O-157の発生、海外への観光旅行者のコレラ感染、1999年のニューヨークに発生したウエストナイル熱問題等があり、これまで数多く報道されております。今後、防疫用殺虫剤の役割はますます重要となってきます。
 防除にはその媒介虫の生態や薬剤の知識を十分把握した上、確実に、効率よく措置する必要があります。
 そこで、自治体の衛生害虫駆除ご担当者の参考にして頂くために、日本防疫殺虫剤協会がこれまで発行してきました「各種参考資料」、「防殺協ニュース」及び「衛生害虫防除の手引き」を再編集し、ホームページを作成しました。皆様にご利用いただき、衛生害虫防除行政に寄与できることを願っています。

  日本防疫殺虫剤協会
   
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