協会の紹介
 日本防疫殺虫剤協会は防疫用殺虫剤を製造販売する製剤メーカー15社、殺虫剤原体を開発、製造、販売(輸入)する原体メーカー15社及び商社8社、合計23社からなる団体です。
 防疫用殺虫剤とは感染症を媒介する衛生害虫[ハエ、蚊、ゴキブリ、ノミ、シラミ、トコジラミ、イエダニ、(室内塵性ダニ)]を防除するために使用される殺虫剤です。
 防疫用殺虫剤は薬事法の承認、許可を得た医薬品及び医薬部外品であり、安全性の面から毒薬、劇薬は認められず普通薬のみが市販されています。防疫用殺虫剤は戦後の伝染病蔓延の時代から衛生環境の向上に多大の貢献をしてきました。
 設立後これまでに、会員各社は一貫して、殺虫剤の有効性、安全性、利便性の向上に努め、近年懸念されるO−157やウエストナイル熱等の新興感染症、再興感染症を媒介する衛生害虫防除の知識の普及、啓発活動を行っております。
協会の概要
名 称 日本防疫殺虫剤協会(略称:防殺協)
設 立 昭和36年(1961年)
所在地 東京都千代田区神田紺屋町46番地(松見ビル)
会員数 23社
協会の活動
●ストップ!デング熱 ストップ!ジカ熱 みんなでやろう蚊の防除

屋外の蚊成虫に対する用法・用量の追加承認一覧表(2016年6月1日更新)

デング熱及びジカ熱用薬剤(蚊成虫)H28年度版

デング熱及びジカ熱用薬剤(蚊幼虫)H28年度版

デング熱対策は蚊の退治(PDF)

蚊成虫防除用薬剤一覧(PDF)更新

蚊幼虫防除用薬剤一覧(PDF)更新

蚊成虫、幼虫用防除機材一覧(PDF)更新

蚊成虫、幼虫用調査器具一覧(PDF)更新

マダニ承認防疫用殺虫剤一覧(PDF)

防疫用殺虫剤のマダニ承認について(PDF)

被災地の防除薬剤などの一覧(PDF)

東日本大震災対策もとめ発表資料 維持管理提案(PDF)

災害廃棄物の殺虫対策 総括(PDF)

殺虫剤散布マニュアル(PDF)

殺虫剤の使用に関しての注意事項・重要事項説明チェックリスト(PDF)
協会の沿革
昭和36年 防疫殺虫剤協会 設立 会員数17社
同年
「殺虫剤指針」改訂[26品目収載]に協力
昭和38年 「殺虫剤指針」改訂[48品目収載]に協力
昭和40年 「殺虫剤指針」改訂[63品目収載]に協力
昭和46年 塩素系薬剤製造等中止となる。
同年
小冊子「有機リン殺虫剤の有効性および安全性」を刊行
昭和48年 「日本防疫殺虫剤協会」と改称
昭和51年  小冊子「有機リン殺虫剤の有効性および安全性」の改訂版を刊行
昭和52年 「防殺協ニュース」創刊号を発行
昭和53年 会員数18社となる。
昭和56年  伝染病予防法基準等検討委員会に参画
同年
会員数21社となる。
昭和57年 小冊子「こわさを忘れるこわさ」―防疫用殺虫剤の使命と役割―を刊行
同年
殺虫剤の中毒救急センターが設立される。毒性データを登録
昭和58年 厚生科学研究「生活環境の整備に関する研究、そ族昆虫等の駆除業務効率的な実施に関する研究(STAC)」に参画
昭和61年
伝染病予防法一部改正[指定薬品の大幅改定]に協力
昭和62年  「不快害虫防除剤協議会」設立に協力
平成1年  「殺虫剤GMP自主基準」制定
平成2年 「殺虫剤指針」改訂[新規収載28品目、削除21品目]に協力
平成3年   日本防疫殺虫剤協会30周年式典を挙行
平成7年 小冊子「PL法をふまえた害虫防除 作業上の注意」を刊行
平成8年 小冊子「防疫用殺虫剤について―必要性と安全性―」を刊行
平成9年 小冊子「防疫用殺虫剤の殺虫成分について―特性・効力・安全性―」を刊行
平成10年 小冊子「感染症を伝播・媒介する衛生害虫について」を刊行
平成11年   感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)が施行される。伝染病予防法が廃止される。
平成11年  リーフレット「腸管出血性大腸菌O−157汚染バエ問題」を発行
平成12年  「防殺協ニュース」#67を発行
平成13年 小冊子「衛生害虫防除の手引き」を刊行
平成14年 「殺虫剤指針・解説の改訂」に関する検討委員会が発足、部会1に参画し全面的に協力
同年
  薬事法の一部が改正される。
平成15年   厚生労働省・審査管理課長通知「一般用医薬品及び医薬部外品としての殺虫剤の室内空気中濃度測定方法のガイドラインについて」が発せられ、承認申請の添付資料に室内空気中濃度のデータが追加された。
同年
  リーフレット「緊急を要するウエストナイルウイルス対策」を刊行
同年
  薬事法の一部改正に伴う下位法令(施行規則等)の厚生労働省(案)に関するパブリックコメント募集に対し、日本家庭用殺虫剤工業会と連名で意見書を提出。
同年   感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の見直し、「ウエストナイル熱の4類指定」等、一部改正される。
平成16年   「殺虫剤指針解説」の改訂に取り組む。
同年
  ホームページを開設
平成22年
  会員数24社となる
平成24年 会員数23社となる(合併による)
   
 
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